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SDGs
SDGsは国連が「持続可能な開発のための2020アジェンダ」で示した2016年から2030年までの国際的な開発目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、政府や機関、そして企業の社会的責任として、持続可能な社会のための取り組みが求められています。
横浜新港倉庫株式会社は、国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」を推進し、物流をはじめとした様々な事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでおります。
ダイバーシティの推進
性別、年齢、性格、生まれ、経済的地位などに関わりなく、多様な背景や価値観をもつすべての人に経済活動への参加を促進します。
- 2020年新卒採用の女性割合4割(採用前までの正社員女性割合約3割)
- 育児・介護休暇や時短勤務制度の積極的な活用を行っています。
- 専門性の高い異業種からの積極的な人材登用も行っています。
- 風通しの良い社風と公平な評価制度を構築しています。
安全労働の推進
労働災害ゼロの実現をめざして、従業員が安全に作業に集中できる環境を整えています。またフォークリフト免許などの業務に必要な資格のみでなく、安全にかかわる資格取得や講習を積極的に支援しています。
- 必要な資格取得や安全教育の積極的支援
- 自主的な安全パトロールの毎月実施
環境負荷低減
環境への取り組みを重要な社会的責任の一つとして位置づけ、排ガスの無いバッテリーフォークリフトの導入など、CO2排出量削減の活動を通して、環境負荷の低減に力を入れています。
- 営業所や倉庫照明のLED化を進めています。
- 所有するフォークリフト及び社用車のクリーン化を進めています。
ワークライフバランス推進
社員一人ひとりがやりがいや充実感を得ながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家族と仕事の両立が可能な働きやすい環境整備や、所定外労働時間の削減・有給取得率の向上などに取り組んでいます。また、小学校5年生から高等学校 3年生までの子女がいる正社員全員に、定額の教育手当を支給しています。
- 有給取得の推進
- 労働時間、残業時間の削減
- テレワーク及び時差出勤の実施
- 育休・介護休取得率の向上
- 教育手当の支給
社会奉仕団体へ所属
各種社会奉仕団体へ所属し、その活動に取り組んでいます。事業を通じて社会に奉仕することはもちろん、社外の皆様とも協力することで、事業の利益追求だけではなく、支え合える社会の実現に寄与していきたいと考えています。
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
所有する倉庫や不動産、またお預かりする貨物等について、自然災害や気候関連災害に対する強靭性を強化する為、設備・人的教育・制度の向上をはかります。
省人化・自動化システムの導入
年齢・性別・国籍を問わず、誰でも使える自動倉庫化と省力化システムの導入を進め、すべての人に持続的な働きがいのある仕事を推進しつつ、効率のよい事業運営を目指します。