請求手続きのご案内

◎ 保有個人データの開示等請求手続のご案内

相談窓口

お客様ご本人がご来店される場合：（本人確認のため、お客様ご本人の身分証等のご提示をお願いいたします。）本社総務部宛にお越し下さい。
〒231-0005　横浜市中区本町3-30-7タイムクロス横浜
お電話の場合：代表045-201-1551「総務部」宛
郵送の場合：〒231-0005　横浜市中区本町3-30-7タイムクロス横浜「総務部」宛にご郵送下さい。

請求手続

●請求の内容

保有個人デ－タに関し、開示、訂正等（訂正、追加、削除）、利用停止等（利用停止、消去）、第三者への提供停止を求めることができます。

●請求方法

請求は当社所定の請求用紙によってのみ受け付けさせていただきます。
請求書に本人確認のための必要書類を同封の上、本社総務部まで郵送にてお申し込みください。請求用紙はこちらからダウンロード可能です。(PDFファイル:108KB)

●手数料

請求内容が「保有個人デ－タの開示」の場合には、1,000円分の切手を手数料として同封してください。

●開示等請求ができる方

開示等請求する保有個人データに係る本人（以下「本人」という）
本人が未成年者又は成年後見人である場合の法定代理人
開示等請求することについて本人から委任を受けた代理人

●本人確認等

保有個人デ－タが誤って他人に漏えいすることを防止するために、開示等請求に際しては、請求者について、本人又はその正当な代理人であることを確認できる書類の提示又は提出を求めています。

お客様ご本人が来店される場合
運転免許証、旅券（パスポート）、現住所が記載されている（健康保険証・住民票・住民基本台帳カード・外国人登録証）
郵送により請求される場合
[1]ご本人による請求の場合
（1）の書類のいずれかを複写機により複写したもの
[2]代理人による請求の場合、次の3つすべて
（イ）委任状
（ロ）委任状に使われた請求人の印鑑証明書
（ハ）代理人本人を確認することができる書類で、（1）の書類のいずれかを複写機により複写したもの

●請求できない場合

「内容の訂正・追加・削除」を求める場合
その理由が「保有個人データの内容が事実でない」という場合にのみ請求できます。（個人情報の保護に関する法律（以下「法」という）第26条)
「利用の停止、消去」を求める場合
その理由が法第16条の規定に違反して取り扱われているということ又は法第17条の規定に違反して取得されたものである場合にのみ請求できます。（法第27条第1項）
「第三者への提供停止」を求める場合
その理由が法第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているということである場合にのみ請求できます。（法第27条第2項）

回答方法と内容

●回答方法

開示等請求書を受理し、確認後おおむね2週間以内に文書にて回答いたします。

●回答できない場合等

「開示」を求める場合
開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合など（法第25条1項ただし書きに該当する場合）
「内容の訂正・追加・削除」を求める場合
申し出の内容が事実に反する場合や利用目的から見て訂正等の必要がないと判断した場合（法第26条第1項に該当する場合）
「利用の停止、消去」、「第三者への提供停止」を求める場合
これらの措置に代えて当該請求に係る本人と協議の上本人の権利利益を保護するため必要な措置をとることがあります。（法第27条第1項ただし書き又は同条第2項ただし書き）